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A1:発明をすることは良いことですが、特許を取得すること自体は出費がかさむだけで、儲かることはありません。特許を取得するまでに数十万円かかりますし、特許を維持するには年金を払い続けねばなりません。
特許をビジネスに活かせてこそ、メリットが得られるのです。 |
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A2:もちろんです。自社製品を特許で防衛しているつもりでも、デッドコピー品にしか適用できない特許ではほとんど役に立ちません。
肝心なところを抑えておけば、デッドコピー品ばかりか、競合品にも対抗できる強力な特許となります。 |
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A3:それはとても重要なことです。特に技術系の社員のアイデアの一つ一つが発明と言っても過言ではないのですが、本人はそのことに気付かないものです。
社長や上司や特許担当者が社員の独創的なアイデアにすぐに気付いてあげて特許取得を目指せば、社員の発明意欲が更に高められるはずです。 |
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A4:特許は国ごとに独立していますが、国ごとに特許出願するのは費用も労力も大変です。
海外で特許取得を目指すには、特許協力条約に基づくルートと、パリ条約に基づくルートがありますので、ご相談ください。 |
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| A5:企業内の特許業務は種々雑多です。特許取得業務、特許調査業務、特許権侵害対策業務、特許管理業務の4つを柱とし、各業務間の連携を密にして体系付けると良いでしょう。 |
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