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代理人の限界
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新製品のアイデアについて、代理人を通じて早々に特許出願をした。
これで一安心と思っていたが・・・
試作を繰り返すうち、新製品の姿が変わっていた。だが、特許担当者はこのことを知らされていなかった。まして代理人は、このことを知る由もない。 |
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新製品が完成し、販売が開始された。やがて、模倣品も出回るようになったが、特許は肝心の新製品を保護することができなかった・・・。
こうした事例は少なくありません。代理人には製品開発の過程を把握できないため、特許担当者があらゆる事態に備えて行動を起こさねばならないのです。パテント・サポート・ジャパンは、貴社の特許担当者になり変って、いかなる事態にも臨機応変に対応致します。 |
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ある日突然、特許権侵害通告を受けたとします。代理人に相談をするのは良いことですが、代理人としては、通常、「非侵害の主張ができないか？」とか、「特許無効の理由はないか？」といった方向で行動を起こします。
しかしながら、経営戦略としては、さっさと支払った方が得策、という考え方もあるでしょう。別の商品の売買契約と抱き合わせで解決する、という選択肢もあるでしょう。
代理人の判断材料は、依頼人から提供された資料が全てです。経営戦略に基く対応策は、社長や社員が考えねばなりません。パテント・サポート・ジャパンは特許侵害対策も経営戦略の一環としてとらえ、貴社にとって最もメリットのある選択肢を提案致します。 |
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